リースは、物を調達する方法の一つです。一括で代金を支払う購入に対して、リースは契約期間に応じて、月単位でリース料の支払いをしていきます。
ここでは、パソコン（PC）を調達する場合を例にとり、リースについてご説明したいと思います。
PCのリースにあわせて、レンタルも検討されている方は、こちらもご確認ください。
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目次
そもそもリースってどんな契約
リース期間中に物件が壊れたら、保守や保険は
リース契約は解約できる？
リース契約が終了したら物件は誰のもの
リース物件の返却にかかる費用とは
レンタルとの違いは
DRSのリース・レンタルなら、返却までワンストップ
そもそもリースってどんな契約
「お客様」「販売会社（またはメーカー）」「リース会社」の3者間の契約になります。
3者間のリース契約イメージ図
リース契約の手順
- 物件選定
お客様は、自社の要件（メーカー、スペック、導入時期など）に合わせ物件を選定し、販売会社から「物件見積書」を取得します。 - リース見積
お客様は、「物件見積書」をもとにリース会社に見積依頼をします。
このとき、どのくらいの期間使用したいか（リース期間）を伝え、リース会社はお客様が希望する使用期間に合わせてリース料を算出し、お客様へ「リース見積書」を提出します。 - リース契約
お客様は、「リース見積書」のもとに意思決定を行い、リース会社と「リース契約」を結びます。 - 物件納品
リース会社は、「リース契約」に基づき、販売会社へ物件の発注（＝「売買契約」）を行います。
販売会社は、この「売買契約」に基づき、物件をお客様に納品します。 - 納品確認（＝検収）
お客様は、納品された物件が、契約した物件と相違ないか、問題なく使用できるかを確認します。
納品確認を終えると、お客様はその証として「検収完了証」をリース会社に提出します。 - リース契約のスタート
リース契約は、前述の検収完了証を提出した時点からスタートします。お客様は契約で定められた料金をリース会社に支払います。リース料の支払いは月次なので、「月額リース料」といわれますが、契約によっては「年払い」といって、12か月分を毎年一括払いする方法もあります。
また、お客様の検収と同時に物件の所有権は販売会社からリース会社に移転し、リース会社には販売会社に対して物件代金を支払う義務が生じます。
リースの料金に含まれるものは
リース料には、物件の購入代金に加え、リース期間中の金利、動産総合保険料、（納付対象となる物件の場合は）固定資産税、リース会社の手数料が含まれています。当然、リース期間中に支払うリース料の総額は、一括で購入するよりは高額になります。
再リースとは
リース期間が終了（これを「リース期間満了」、または「リースアップ」といいます）した後も、続けて物件を使いたい場合、リース契約にて決められた再リース料を支払うことで、リース契約を延長することができます。これを「再リース」といいます。一般的に、再リースは１年更新で、再リース料は、年額リース料の10分の1程度となります。
お客様は、リース期間満了の時点で、「物件を返却してリース契約を終了」するか、「再リースで続けて使用」するかを、選択することになります。
リース期間中に物件が壊れたら、保守や保険は
通常、リース契約に保守は含まれていません。リース物件が壊れた場合は、お客様の負担で修理する必要があります。
リース契約では、お客様に「物件の修繕義務」があります。これは、「物件を日頃から点検、整備して、壊れたら自己負担で修繕してください」というものです。このため、物件が壊れたときには、お客様から販売会社に連絡して修繕対応してもらうことになります。
PCを例にとると、お客様と販売会社(またはメンテナンス会社)との間で保守契約を締結しておき、お客様がリース料とは別に毎月の保守料を支払って、物件の点検、整備、故障の修理などをあらかじめ手当しておくケースもよく見られます。
一方で、リースには動産総合保険というものがついており、保険金で修理費用をカバーできる場合もあります。
動産総合保険とは
リース会社は、リース物件に対して動産総合保険をかけています。これにより、偶発的な事故（火災・落雷・破裂・風災・盗難・水漏れなど）でリース物件が故障した場合、リース会社が保険金を受け取ることができます。
それでは、事故が発生したときにどういった手続きになるのか見てみましょう。
1．書類の提出
まずはリース会社に連絡し、保険の申請に必要な書類を揃えます。保険金請求に必要となる主な書類は、事故内容によって異なりますが、概ね以下のとおりです。
- リース会社所定の保険事故報告書
- 写真（損害状況を確認できるもの）
- 修理見積書
- （火災時は）罹災（りさい）証明書
- （盗難時は）盗難証明書または警察署受理番号
- （落雷時は）落雷証明書
2．リース会社から保険会社へ申請
お客様から提出された書類をもとに、リース会社が保険会社に保険請求を行います。保険金がおりるかどうかは、保険会社が判断しますので、回答までに2～3週間かかります。
3．保険金のお支払い
保険金の受取人はリース会社になりますので、保険金はリース会社に支払われます。その後、リース会社から、お客様または修理会社へ修理費用が支払われます。
このとき、修理金額が保険金を上回っていた場合は、①差額をお客様が負担して修理する、②修理をしないで「全損」として取り扱う、のいずれかを、お客様が選択します。なお、「全損」となった場合は、リース契約を解約することになり、保険金は解約金に充てられます。
リース契約は解約できる？
原則として、リース期間中にリース契約を解約すること（中途解約）はできません。
ただし、お客様とリース会社双方が合意して解約する場合は、お客様は物件をリース会社へ返却し、残期間に応じた解約金（これをリース契約では規定損害金といい、残期間のリース料となる場合が多いです）を一括でリース会社に支払います。
また、リース物件が全損して、修理できない場合は、中途解約することになりますが、この場合も、解約金を一括でリース会社に支払う必要があります。なお、先ほど説明しました動産総合保険がおりた場合は、お客様が負担する解約金から、リース会社が受け取った保険金分が減額されます。
リース契約が終了したら物件は誰のもの（所有権について）
リース物件の所有権は、リース会社にあります。ですから、リース契約が終了したら、お客様は、物件をリース会社に返却しなければなりません。返却にかかる費用はすべてお客様の負担となります。
ちなみに、
お客様が購入で調達したPCは、産業廃棄物となりますので、廃棄物処理法に沿った手続きが必要となります。リースであれば、返却で済みますので、その点はリースのメリットといえるでしょう。
リース物件の返却にかかる費用とは
リース契約では、物件を原状回復（げんじょうかいふく、リース開始時の元の状態に戻すこと）して返却するよう決められていますので、PCなら、リース期間中に保存したデータはすべて消去してから、リース会社の指定場所へ返却します。このデータ消去の作業にかかる費用や、指定場所への運送費が、お客様にかかる費用となります。
数百台、数千台単位でPCをリースしているようなお客様では、１台１台のデータ消去作業や梱包に作業時間や保管スペースがとられ、担当部門の負担はかなりのものになります。また、自社でこなせない場合は、作業を実施してくれる業者を探し、新たな予算確保、作業の発注、支払いという、手間や費用もかかりますので、リース契約の際には、終了時のことまで考えた業者選定をおすすめします。
（参考）返却にかかる費用については、こちらのコラムをご覧ください。
レンタルとの違いは
PCの調達手段として、リースとレンタルはどう違うのでしょうか。
以前は、新人研修や短期プロジェクト用に「一時的に借りる」というイメージの強かったPCレンタルですが、最近では、リースと同じ長期利用を前提としたレンタルも普及し、リースからレンタルへ変更するお客様も増えています。 この長期レンタルの仕組みや特徴、メリットは、こちらのコラムをご覧ください。
レンタル導入事例
「PCのリースを レンタルに変えただけで、働き方改革ができました。」
DRSのリース・レンタルなら、返却までワンストップ
当社ディーアールエス（DRS）は、PCを中心としたリース、レンタル、またそれに付随するPCの保守・運用サービスを展開しています。
DRSのリース契約なら、物件の返却もDRSに依頼するだけ。作業員が回収に伺いますので、梱包も不要です。
さらにレンタル契約なら、返却の費用を、あらかじめ月額レンタル料に含めた形にすることができますので、コスト把握が容易となります。（DRSのレンタルは、1～5年の期間設定で、リースと変わりなく長期間ご利用いただけます。）
DRSのレンタル契約なら、レンタル期間中のPC故障もDRSに連絡するだけ。修理・障害の受付や現地対応はもちろん、予備機の提供など、専用窓口がワンストップでサポートします。
