ワーク・ライフ・バランスについて
年次有給休暇の取得促進やフレックスタイム制度による自主的な勤務時間の設定を可能にする等、社員全員が働きやすい環境を整備することによって、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるような魅力的な職場作りに取り組んでいます。
次世代育成支援に係る取り組みについて
現在は、第5期行動計画期間(2023年4月~2026年3月)として、フレックスタイム制度の導入、出生時育児休業の分割取得柔軟対応、年次有給休暇取得率向上のための目標設定等、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを目標に掲げています。
厚生労働省が運営する「仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト(両立支援のひろば)」に、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を掲載しています。
くるみんマークを取得
当社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定基準を満たし、社員の仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業として厚生労働大臣より認定マーク(通称:くるみんマーク)を取得しています。
今後もさらに、仕事と育児の両立など、全社員が個々のライフステージや環境に応じた多様な働き方を選択できるようにすることで、それぞれが最大限の力を発揮し、活躍できる体制・風土づくりを推進していきます。
今後もさらに、仕事と育児の両立など、全社員が個々のライフステージや環境に応じた多様な働き方を選択できるようにすることで、それぞれが最大限の力を発揮し、活躍できる体制・風土づくりを推進していきます。
女性活躍推進に係る取り組みについて
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、2022年1月から2026年3月までを行動計画期間として、一般事業主行動計画を策定し、有給休暇取得率や研修の実施など、性別を問わず、当社で働くすべての社員が長期にわたり活躍し続けることが出来る職場環境作りに向けた取り組みを目標に掲げています。
厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に、女性活躍推進法に基づく公表データを掲載しています。
女性の活躍・両立支援総合サイト「女性の活躍推進企業データベース」
えるぼしマークを取得
当社は、「女性活躍推進法」に基づく認定基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、厚生労働大臣より認定マーク(通称:えるぼし)の2段階目を取得しています。
今後も意欲と能力のある女性が長期にわたり活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。
今後も意欲と能力のある女性が長期にわたり活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。
育児両立支援制度
社員一人ひとりの長期にわたる活躍を支援する制度の整備により、男女問わず、仕事と育児を両立し、活躍できる環境作りに積極的に取り組んでいます。
出産
産前特別休業 | 出産予定日の6ヶ月前から取得可能 |
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産前・産後休暇 | 産前6週間、産後8週間 【有給】 |
出産休暇 | 配偶者の出産(予定)日前後に通算3日間取得可能 【有給】 |
育児
育児休業 | 満2歳に達する日まで取得可能 |
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短時間勤務 | 妊娠中の女性社員、小学校3年生修了前までの子どもを養育する社員は1日2時間(30分単位)まで勤務時間を短縮可能 |
所定外労働の免除 | 妊娠中の女性社員、小学校3年生修了前までの子どもを養育する社員が申し出た場合、所定外労働を免除 |
時差出勤 | 妊娠中の女性社員、小学校3年生修了前までの子どもを養育する社員は始業時刻および終業時刻を最大1時間の範囲で繰上げまたは繰下げが可能 |
子の看護休暇 | 小学校3年生修了前までの子どもの病気やケガ、予防接種を受ける際に時間単位、半日単位、1日単位で休暇取得が可能(子の人数により最大10日)【有給】 |
育児保育費用補助制度 | 小学校3年生修了前までの子どもの保育費の半額を補助(最大月3万円まで) |
多様な働き方を支援する制度
社員が仕事とプライベートをバランスよく充実させることができるよう、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。
時間休暇 | 年5日(=40時間)分を限度として、1時間単位で休暇取得が可能 |
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半日休暇 | 年間15日(30回)分を半日単位に分割して休暇取得が可能 |
ボランティア休暇 | ボランティア活動に参加するため、年間5日の休暇取得が可能【有給】 |
ドナー休暇 | ドナーとして検査、採血、移植等で入院または通院する場合は最大10日の休暇取得が可能【有給】 |
リフレッシュ休暇 永年勤続休暇 |
入社後15、25、30年勤続した社員を対象に、心身のリフレッシュを図ることを目的とした休暇を付与 |
スーパーフレックスタイム制度 | 全社員を対象にコアタイムを設けず、7:00~22:00をフレキシブルタイムとし、社員による始業時刻および終業時刻の決定が可能 |
在宅勤務 | 全社員を対象に在宅勤務制度の利用が可能 |
介護休暇 | 時間単位、半日単位、1日単位で休暇取得が可能(対象の人数により最大10日)【有給】 |