法人用パソコンを安全に処分するには？データ消去を行う方法や注意点を解説

法人が使用しているパソコン（PC）を処分する際は、注意が必要です。なぜなら企業で使用しているデバイスには顧客の個人情報や企業の機密情報など、外部に流出しては困る情報が多く含まれているからです。

たとえハードディスク（HDD）内のデータを削除したとしても、データの残骸が残っていた場合、そこから復元することができてしまいます。また、工場出荷時に戻すといった方法をとっても、特殊なツールを使っての復元が可能です。

そのため、ソフトウェアを使ってデータを上書きするHDDを物理的に破壊するなどの方法をとる必要があります。

企業で使用するPCには社内・社外の個人情報や機密情報を保管することが多く、それらのデータ消去が十分にできない場合は、悪意ある第三者によって各種の情報が抜き取られる、情報漏えいにより自社のみならず取引先にまで被害が及び企業の信用が失墜する、などのリスクがあります。

また、取引先と秘密保持契約を締結するケース、プロジェクトや業務終了後に提供されたデータの消去を証明する必要があるケースもあります。

企業で取り扱う情報には、財務状況や経営に関する情報、人事情報、技術開発に関する情報、顧客企業の機密情報などが含まれています。これらの情報が外部に漏れる可能性がわずかでもあれば、相手企業に業務提携を躊躇（ちゅうちょ）されてしまうでしょう。

情報流出による被害が生じた場合は、取引先から訴えられたり刑事責任を追求されたりすることもあるため、正しくデータを消去することは自社と取引先を共に守るために必要なことなのです。

PCのデータを削除する方法は複数ありますが、一般的に行われている方法では第三者によって復元される可能性が残ります。

以下に、PCのデータ消去の際に取るべきではない方法を解説していきます。

記録媒体を初期化する

HDDやSSDなどの記録媒体を初期化する方法では、PC内のデータは完全には削除されません。

記録媒体を初期化する作業で初期状態に戻るのは、基本的にアプリケーションがインストールされていた箇所のみです。データの保存領域にプログラムやファイル等が残るケースがあるため、特殊なソフトウェアを使うことで復元できてしまいます。

PC内のデータをより確実に消去したい場合は、上記とは別の方法を用いる必要があります。

データをごみ箱に捨て、空にする

PCのデータをごみ箱に捨てて消去したとしても、データは画面上で見えなくなっただけにすぎず、内部には残っています。

記録媒体内のデータの管理情報が変更され、OSを通じた操作でデータを呼び出せない状態になっているというだけで、データの本体そのものは残っているのです。

あくまで削除されたように見えるだけなので、特殊なツールを使うことで復元できます。

工場出荷状態に戻す

PCを工場出荷時の状態に戻したとしても、データは内部に残っています。

こちらもあくまでデータの管理情報が変更され、購入時の状態に戻ったかのように見えるだけであり、特殊なソフトウェアを利用すれば復元できます。

記録媒体の中身をターミナル（コマンドプロンプト）から削除する

記録媒体の中身をターミナルやコマンドプロンプトからコマンドで消去したとしても、記録媒体の「記憶演算子」という部分にはデータが残ったままになるため、復元ソフトを使用する、もしくはデータ復元業者に依頼することでデータを復元できてしまいます。

記録媒体をフォーマットする

記録媒体をフォーマットしても、工場出荷時の状態に戻す場合や初期化する場合と同様、「記憶演算子」にデータが残ったままです。そのため、同じく復元ソフトや専門業者の利用によって復元が可能です。

これらの問題を回避するためには、データの上書き消去やストレージの破壊などの方法をとりましょう。

PCのデータを適切に消去するには、データの上書き消去や記録媒体の物理的な破壊などの方法が有効です。第三者にデータを盗み取られる危険性を大幅に低下させられます。

以下、PCのデータを消去するのにおすすめの方法を解説します。

ツールを使って上書き消去をする

専用のソフトを使用すれば、PCの記録媒体の中身を消去することができます。具体的には、記録媒体上に無意味なデータを上書きして元のデータを読み取れなくするという方法です。これにより、第三者がデータを復元できないようにするのです。

データ消去専用ツールは複数存在しますが、不適切なツールを使用した場合は内部に元のデータが残っている場合もあります。しかし、有料のソフトやデータ消去サービスを展開している業者が使用しているソフトであれば、内部データをしっかりと消去できるように作られているため、心配な場合はこうした信頼のできるソフトの利用や外部の専門業者への依頼をおすすめします。

強い磁気を当てHDDを破壊する

専用の装置でHDDに強い磁気を当て、保存されたデータの読み出しをできないようにする手法です。

HDDのデータは磁気の向きによって保存されています。そのため、外部から強力な磁気を当てることで、HDDの磁気の向きを強制的に変えてデータを破壊し、読み出しを不可能にすることができます。ただし、かなり強力な磁気を当てなければ、データが残ってしまうため、すべてのデータを消去するためには専用の磁気装置が必要となります。

SSDのデータは磁気で保存されないのでこの方法での消去はできません。

記録媒体を物理的に破壊する

記録媒体を物理的に破壊し、データの読み出しをできないようにする方法です。

PCの分解と記録媒体の破壊を実行するには、専門知識と技術が必要になります。また、実際の作業においては、破片が周囲に飛び散るといった危険性もあるため、記録媒体を物理的に破壊する場合は、専門業者に依頼するのが安全だと言えます。

自社でPCのデータ消去を行うには、相応の人的リソースや作業スペースが必要になります。PCの入替えの際に発生する業務なので、日常業務ではない分、これらのリソースの確保が負担となります。また保有PC台数の多い企業では、この作業自体のボリュームも大きくなり、かなりの負担となるでしょう。

データ消去を専門業者に依頼するメリットとしては、こうした人的リソースや作業スペースの問題が解消できる点の他に、自社で行うよりもセキュリティ性が高い環境でデータ消去が実行される点、データ消去に対する信頼性が得られる点などがあります。

こうした点から、データ消去は信頼できる専門業者に依頼するのがおすすめです。

では、信頼できる専門業者を見つけるにはどうすればいいのでしょうか。業者を選ぶ際の判断基準として、下記の4つのポイントを確認するといいでしょう。

冒頭でも述べた通り、データの不完全な消去はさまざまなトラブルを呼ぶ可能性があります。自社と取引先を共に守るためにも、業者の見極めはしっかりと行いましょう。

また、データ消去に必要な金額は、HDD・SSDのデータ容量や、データを消去する方法に応じて変わります。その点も業者選定の際にあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

法人で使用しているPCは顧客の個人情報や機密情報などが保存されていることが多いため、処分の際は内部のデータ消去を念入りに行い、第三者によるデータの悪用を防ぐことが大切です。

ただし、素人が記録媒体のデータをツールで消去してもデータが残ってしまうケースがあり、かといって物理的に記録媒体を壊そうとすると破片が周囲に飛び散るといった危険性があります。

そのため、PCのデータ消去は専門業者に依頼しましょう。

DRSの提供するPCLCMサービスでは、データ消去を含むPCの処分も行っています。データ消去ソフトによりHDDとSSDどちらの消去にも対応しており、データ消去作業証明書の発行も可能です。

なお、データ消去サービスはDRSのレンタル・リースをご利用中のお客様が対象になるため、データ消去のみの委託はできません。PCLCMサービスではPCのレンタルやその故障時のサポート、データ消去などを提供しています。今後の事業拡大に備えてPCの導入を考えている方は、ぜひご検討ください。

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