パソコン（PC）は長期間使用すると、経年劣化により動作が低下したり故障したりするリスクが高まります。特に法人向けPCでは、業務への影響やパフォーマンスの低下を防ぐためにも、定期的な入れ替え（リプレイス）が必要です。その際に課題となるのが、古いPCの処分です。法人向けPCは事業系PCとよばれ、産業廃棄物として適切に処分する必要があります。また、その際には企業が持つ内部情報・個人情報が流出するリスクにも注意が必要です。
しかし、法人向けPCをどのように処分すればよいか分からない方も多いのではないでしょうか。本記事では、法人向けPCの適切な廃棄方法、および廃棄にあたって注意すべき点を解説します。
法人が事業で使用したPCを廃棄する際は、以下のルールを順守する必要があります。また、廃棄の際には法人向けPCは産業廃棄物扱いになり、処理の責任は法人側にあるということも知っておかなくてはなりません。
一般的な個人使用のPCは自治体に依頼して処分することができますが、法人向けPCの場合は自治体に処分を委託できないため、産業廃棄物処理業者やメーカー、リサイクル業者などに委託する必要があります。
資源有効利用促進法により、法人向けPCは最終的にはメーカーが回収またはリサイクルすることが義務化されています。この法律は廃棄物削減と再利用、再資源化促進を目的として制定されたもので、法人向けPCは再資源化することが必須になっています。
PCを廃棄する際は、法律の規定に従って適切な処分を行わなければ法律違反とされます。ただし、これはあくまでPCの最終処分に際して再資源化の義務付けを定義しているもので、PCのリユースは対象外になります。
法人向けPCの廃棄にあたっては、産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度を利用する必要があります。マニフェストとは、産業廃棄物の処理の委託をする際に排出事業者（産業廃棄物の処理を委託した企業）が交付する伝票のことで、廃棄物がきちんと処分されていることを確認する目的があります。
法人向けPCを廃棄する方法は、大きく分けて3つ存在します。それぞれについて見ていきましょう。
なお、レンタル・リースの場合は、レンタル・リース会社がPCの所有者になるので、PC使用者は廃棄方法を意識する必要はなく、PCを返却するだけで手間はありません。
大量のPCを処分する際には、産業廃棄物処理業者に依頼する方法が適しています。メーカーに依頼するよりも安価で、ほかの産業廃棄物も一緒に処理できるという利点があります。ただし、なかには問題のある業者もいるため、業者の選定時にはPCがある地域の知事や市長などから正式に許可を受けているかどうかを確認することが必要です。
産業廃棄物処理業者に依頼する場合は、産業廃棄物処分委託契約書や産業廃棄物収集運搬契約書を交わし、マニフェストを交付したうえで、保管する必要があります。なお、廃棄証明書の発行を希望する場合は別途費用がかかる場合があるため、事前にチェックしておくと安心です。
PCのリサイクルを専門とする業者なら、回収からデータ消去までを一括して任せられます。そのため、処分費用を低く抑えられる傾向にあります。
自社でデータを消去する手間が省けるというメリットもありますが、その分、業者を選ぶ際には信頼性を十分に精査する必要があるでしょう。
処分するPCが少数かつ同じメーカーのものである場合は、メーカーに処分を依頼するという方法もあります。この方法の利点は、信頼性の高さにあります。前出の資源有効利用促進法に基づき、メーカーはPCの回収とリサイクルを義務付けられているため、積極的に取り組んでいます。
ただし、この方法を利用する場合は、各メーカーの規定に従い問い合わせや申請手続きを行う必要があります。また、産廃証明書が必要な場合は別途料金が発生することもあります。
法人向けPCを廃棄する際は、データを消去したりPCに貼られている管理シールやロゴなどを取り除いたりといった対応も必要です。以下の項で、法人向けPCを廃棄する際の注意点について詳しく解説していきます。
法人向けPCには、顧客の個人情報や企業の内部情報などの機密情報が含まれていることが一般的です。そのためPCを廃棄する際には、フォーマットや磁気破壊、物理的破壊などの方法でデータを復元不可能な状態まで消去する必要があります。ただし、内部データを完全に消去することは難しいため、専門業者への依頼がおすすめです。
データ消去について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
法人用パソコンを安全に処分するには？データ消去を行う方法や注意点を解説
法人向けPCを廃棄する場合は、企業名、管理情報が入った管理シールや企業ロゴを剥がすのを忘れないようにしましょう。所有元を特定されるリスクを低減し、悪意のある業者などによる情報悪用を防ぐことができます。
また、PCを処分したあとは、資産台帳から情報を削除します。IT資産の情報を最新に保ち、所在不明なIT資産が発生するリスクを軽減します。
リサイクル業者や産業廃棄物処理業者に法人向けPCの処分依頼をするのであれば、悪質な業者に引っかからないよう十分注意が必要です。悪質な業者に依頼してしまうと、PCが不法投棄されたり、データを抜き取られて売られたりする危険性があります。
悪質な業者かどうかを見極めるためのチェックポイントは、以下です。
悪質な業者に依頼しないためにも、上記の3点に当てはまる業者ではないかを事前にチェックすることをおすすめします。
法人向けPCの廃棄は法律に沿って進める必要があるため、産業廃棄物処理業者やリサイクル業者などに依頼して処分する必要があります。また、処分の際には信頼できる業者を選ぶことが大切です。
PCの処分に頭を悩ませているなら、レンタル、もしくはPC運用のアウトソーシングサービスの利用がおすすめです。DRSのPCLCM（PCライフサイクルマネジメント）サービスは、PCの調達から処分までをトータルでサポートしており、PCの処分時における面倒な手続きも不要です。また、オプションでデータ消去にも対応しております。
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