パソコン（PC）の一般的な使用期間として「法定耐用年数」という基準が設定されており、国税庁が定めた耐用年数表によって具体的な年数が示されています。この法定耐用年数は、PCの減価償却計上やリプレイス（入れ替え）の時期を判断するうえで重要な指標となります。また、法定耐用年数を超えて使用する場合は、経理上の処理方法が異なってきます。
本記事ではPCの法定耐用年数、減価償却の方法、PCのリプレイスのタイミングについて紹介します。
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PCの法定耐用年数は、国税庁のWebサイトで提供されている「耐用年数表」で確認することができます※1。この耐用年数表によれば、サーバーの法定耐用年数は5年、ノートPCを含む一般的なPCの法定耐用年数は4年と定められています。また、ディスプレイや他の周辺機器の法定耐用年数は5年です。
※1国税庁｜耐用年数（器具・備品）（その1）（参照 2023年5月19日）
OSはPCの動作を統制するプログラムであり、代表的なものとしてはWindows OSやMac OSなどがあります。各OSの開発元は、バグ修正やセキュリティのアップデートのために定期的に更新プログラムを提供しており、これが配信される期間をサポート期間としています。
サポート期間は、OSのリリース後一定期間で終了します。期間終了後は、セキュリティやバグの修正がされなくなるため、セキュリティ面でのリスクが高まる可能性があります。そのため、サポート終了後のOSの継続利用は推奨されません。
もしもPCのスペックの問題などで新しいOSへのアップグレードができない場合は、そのOSのサポートの終了がPCの耐用年数となります。
HDDは回転しながら動作するため、他のパーツよりも消耗しやすく、故障のリスクが高いという特徴があります。
HDDの寿命は、1日の使用時間や負荷によって異なるため一概には言えません。しかしHDDの寿命の長さはPCの法定耐用年数に大きく関わっています。HDDが消耗した場合は交換することで再びPCを使用できるようになるものの、交換費用の方がPCの新規購入費よりも高くなるケースもあります。
自社のPCが固定資産に該当する場合は、減価償却を行う必要があります。減価償却とは、資産の取得にかかった費用を耐用年数で割り、毎年その対象金額を費用として計上していくことです。PCの費用計上は法定耐用年数に基づいて算出されます。
減価償却には定額法と定率法の2つの方法があります。定額法は、残存価格をゼロとして毎年一定の金額を計上する方法です、一方、定率法では一定の償却率をかけて償却を行います。
また、PCの減価償却には特殊なケースも存在します。ここではPCを修理して使用する場合と減価償却が不要な場合の2つの特殊ケースを紹介します。
PCを修理して法定耐用年数を超えて使用する場合には、特別な費用の計上方法を用いることができます。以下に2つの方法を説明します。
1つ目は、修理したPCの維持にかかった費用がある場合に、この維持費用を修繕費として費用計上するという方法です。
2つ目は、修理したPCの価値が修理前より上がったという特殊な場合に限られますが、資本支出として耐用年数に基づき減価償却を行うという方法です。
また、修繕費用が20万円に満たない場合や一時的な修理支出となる場合は、その年の修繕費として計上することが可能です。
PCの減価償却が不要なケースも存在します。そのようなケースを「少額減価償却資産」といい、以下のいずれかに該当することが条件です※2。
入手したPCの使用期間が1年未満であれば、たとえ100万円のPCを購入した場合でも減価償却を行う必要はありません。また、PC取得金額が10万円以下の場合も減価償却は不要です。
上記のケースに該当する場合は消耗品としての経理処理を行うため、耐用年数に沿った減価償却費計上が不要という扱いになります。
※2国税庁｜No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示（参照 2023年5月19日）
PCのリプレイスのタイミングや、PCの使用期間について明確な情報がない場合は、法定耐用年数がリプレイスのタイミングの目安として利用できます。リプレイスを最適な時期に行うことは、故障による業務停滞を防ぐことにもつながります。
この項では、PCのリプレイスのタイミングの判断基準になる観点をいくつか挙げて解説します。
前述のとおり、PCの法定耐用年数は4年です。一般的にPCは使用開始から5年が経過すると故障率が上昇する傾向にあります。そのため、法定耐用年数をリプレイスの目安とすることは、できるだけ故障が少ない状態でPCを運用するためにも効果的です。
PCは一般的に、初期不良が多く発生する傾向にありますが、その後は安定し一定の年数を経ると再び故障率が上昇してきます。故障の主な要因は、ハードディスクの摩耗、ファンの不具合、ノートPCのバッテリーの寿命などが挙げられます。
また、メーカーの保証が切れてしまった場合は故障の際に修理費用が発生するため、維持費用が高額になることが予測されます。このような場合、維持費用を支払うよりも新しいPCを購入、もしくはレンタルなどで調達した方が安く済むという場合があります。こうしたタイミングをPCリプレイスの時期として判断すると良いでしょう。
PCを長期間使い続けると、さまざまな問題が発生する可能性があります。まず、使用期間が長くなることで蓄積されるデータ量が多くなり、PCの動作が遅くなることがあります。動作の遅いPCでは作業効率の低下につながります。
また、突然のシャットダウンが頻発することもあります。最初は再起動できていても、放置しておくと、ある日完全に起動しなくなり、電源も入らなくなるといった致命的なエラーが発生する可能性があります。
こうしたリスクを避けるためにも、適切なタイミングでPCをリプレイスすることが重要です。
リプレイスについての詳細は以下の記事でも詳しく解説しています。
PCの使用期間は購入から約4～5年が一般的だとされています。しかし、リプレイスのタイミングが分からなかったり、負担のかかかるリプレイス作業を避けていたりして、その年数を超えてPCを使用し続けている人も多いでしょう。
そこでおすすめなのが、DRSのPCレンタルを含むPCLCM（PCのライフサイクルマネジメント）サービスです。PCの調達から処分までライフサイクルを適切に管理し、リプレイスにも柔軟に対応しています。さらに、PCを購入ではなくレンタルすることで、減価償却が不要になるケースもあります※3。
また、DRSのPCレンタルサービスは、中古品ではなくクライアントの希望条件を満たす新品のPCを提供している点も大きな特徴です。
リプレイスも含めたPCの円滑な管理についてお悩みの際は、DRSのサービスをぜひご検討ください。
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PCレンタルパッケージAssist Plus（アシストプラス）
※3会計・税務処理についてはお客様により異なる場合がございますので、お客様の顧問会計士・顧問税理士にご確認ください。
