法人PCの処分で発生する費用とは？廃棄方法や注意点も解説

パソコンメーカーに依頼する場合

メーカーによってはリサイクルプログラムを設けており、家庭向けPCであればリサイクルマークが付いている場合に料金がかかりませんが、法人用PCの場合、PCリサイクルマークの有無にかかわらず、原則として回収再資源化料金がかかります。

パソコンメーカーに処分を依頼する方法は、比較的シンプルです。例えば、各メーカーのホームページまたは電話で処分を申込み、メーカーから送られてきた着払い伝票を貼付してパソコンを発送する、もしくはメーカーのサービス拠点へ持ち込む、などが挙げられます。

この方法のメリットは、メーカーによっては産業廃棄物処理の手続きまで一手に引き受けてくれることです。一方で、メーカーによって手続き方法が異なるため手間がかかる場合がある点は注意が必要です。また、基本的にメーカーは自社製品しか回収しないので、事前に確認するようにしましょう。

産業廃棄物業者に依頼する場合

産業廃棄物業者に依頼する場合は、処分するPCの台数や状態に応じて費用が変動します。業者によっては、データ消去サービスを別途提供しているところもあり、セキュリティを確保しつつコストを抑えたい場合に選ぶと良いでしょう。

一方で、悪徳業者も存在するため、信頼できる業者を選ばないと情報漏洩などのリスクがある点は注意してください。独立行政法人 国民生活センター^※1からも、不用品回収サービスに関する注意喚起がされています。

^※1 国民生活センター｜不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！（参照：2024年3月7日）

リサイクル業者に依頼する場合

リサイクル業者にPCの処分を依頼する場合、廃棄物ではなくリサイクル資源として扱われるため、場合によっては費用がかからない、あるいは費用が発生する代わりにリサイクル品としての価値が見込めることもあります。

リサイクルを通じて社会的責任を果たしながらコスト削減を目指す企業にとっては、有効な選択肢と言えるでしょう。

ただし、産業廃棄物業者と同様に悪徳業者が存在する点、自分でデータ消去する必要がある場合が多い点には注意しましょう。

法人PCを処分する際には、情報セキュリティ対策、産業廃棄物処理、法務・会計処理の三つの主要な手続きが必要です。

情報セキュリティ対策における手続き

まず、情報セキュリティ対策において、以下の手続きが発生します。

データ消去

HDDやSSD上のデータ消去は、情報漏洩を防ぐためにもっとも重要な手続きの一つです。データ消去ソフトウェアを用いた方法や、物理的にディスクを破壊する方法などがありますが、消去の確実性を高めるためには専門業者に依頼するのが望ましいでしょう。一般的に、【HDDの本数×消去回数】分の費用がかかるため、複数搭載されていた場合などに本数を見誤ると思わぬ出費になる可能性があります。

消去証明書の発行

データ消去作業が確実に実行されたことを証明するには、消去証明書の発行を依頼しましょう。これは、将来的な法的問題の防止にも繋がります。万が一、データ漏洩が発生した場合、この証明書によって適切な対策を講じていたことを証明できます。

産業廃棄物処理における手続き

続いて、産業廃棄物処理においては、以下の手続きが発生します。

処理業者の選定

信頼できる処理業者を選定することが重要です。一般廃棄物とは異なり、法人PCは産業廃棄物に分類されるため、許可を受けた業者に依頼する必要があります。複数の業者から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較検討しましょう。また、筐体個数に応じて運送の料金がかかる点は留意してください。

マニフェストの作成

産業廃棄物としてPCを処分する場合、マニフェストの作成が法律で義務付けられています。マニフェストには廃棄物の種類や数量、処理業者名などが記載され、これにより廃棄物の処理の流れや内容を管理する事ができます。

廃棄証明書の発行

処理が完了した後は、廃棄証明書の発行を受けることで、法令遵守の証とします。

法務・会計処理における手続き

最後に、法務・会計処理においては、以下の手続きが発生します。

資産除却

処分するPCが会社の固定資産として計上されている場合は、資産除却の手続きが必要です。減価償却費の計算や税務申告にも影響するため、財務諸表の正確性を保つためにも重要な手続きとなります。

書類作成

処分に伴う会計処理を行うため、資産除却台帳、廃棄証明書、減価償却費計算書など必要な書類を作成します。これには、除却処理の詳細やコストが含まれます。

法人PCは産業廃棄物扱いになる

法人が事業活動で使用したPC（事業系PC）は産業廃棄物に該当し、これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」^※2に基づき定められています。そのため、個人PCのように自治体などで無料回収は行われていません。

基本的には、処分に際して有償となることは理解しておきましょう。

^※2環境省｜廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（参照：2024年3月7日）

データは確実に消去する

法人PCには、顧客情報、営業秘密、社員情報など、企業にとって非常に重要な情報が含まれています。これらの情報が漏洩した場合、企業イメージの悪化による顧客離れや風評被害だけでなく、個人情報保護法違反や訴訟リスクが生まれるなど、多大なる収益の損失に繋がりかねません。

データを消去するには、主に以下の方法をとります。

自分で消去しようとするとデータが残ってしまうリスクもあるため、確実にデータを消去するのであれば、専門業者へ依頼するのがおすすめです。

法人PCの処分は、単に不要になったPCを捨てればいいというものではありません。データの安全性を担保するために、適切な方法で処分することが重要です。選択する廃棄方法によって異なるものの、PCの処分には複雑な手続きが発生します。また、それに伴い費用もかかるものです。

そこでおすすめなのが、LCMサービスの活用です。DRSのPCLCMサービスでは、PCの調達から処分までワンストップで対応しており、企業のPCのライフサイクルに関する課題解決をサポートします。パッケージだけでなく必要なサービスのみをカスタマイズして依頼することも可能なので、法人PCの処分に迷ったらぜひご相談ください。